建設業総合補償制度の概要
Ⅰ.総合補償制度(年間包括契約)の内容

下記団体を保険契約者とし、建設業を取り巻く損害賠償のリスクをカバーする「第三者賠償補償※1」の団体契約と、工事対象物に生じた事故を補償する「工事補償※2」の団体契約で構成されています。

会員専用に開発した制度で、団体契約のスケールメリットを活かし、個別に保険加入されるより補償範囲が広く、一般で加入するより低廉な保険料でご加入いただくことができ、保険料は全額損金処理できます。(平成29年4月現在)

※1.請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設所有(管理)者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険から成ります。
※2.土木工事保険、建設工事保険、組立保険から成ります。

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Ⅱ.加入対象者
この補償制度にご加入いただけるのは、以下の団体の会員に限ります。
この制度にご加入された会員(加入者)が記名被保険者(保険契約により補償を受けられる方)となります。
一般社団法人 岩手県建設業協会 一般社団法人 山形県建設業協会
一般社団法人 神奈川県建設業協会 一般社団法人 岐阜県建設業協会
一般社団法人 愛知県建設業協会 一般社団法人 三重県建設業協会
一般社団法人 富山県建設業協会 一般社団法人 福井県建設業協会
一般社団法人 京都府建設業協会 一般社団法人 兵庫県建設業協会
一般社団法人 奈良県建設業協会 一般社団法人 和歌山県建設業協会
一般社団法人 岡山県建設業協会 一般社団法人 広島県建設工業協会
愛媛県建設業協同組合連合会 一般社団法人 福岡県建設業協会
一般社団法人 佐賀県建設業協会 鹿児島県建設業協同組合連合会
Ⅲ.加入パターン(ご希望のパターンをご選択いただけます)
1.基本パターン第三者賠償補償工事補償(土木工事・建築工事・組立工事)
2.選択パターン第三者賠償補償
 工事補償(土木工事・建築工事・組立工事)
※その他、各団体で見舞金制度(労災見舞金・災害見舞金)を運営しております。
Ⅳ.保険期間

この制度の保険期間は1年間で、その間の対象工事を自動的に補償する包括契約となります。
中途加入の場合は、加入時より所属団体の保険契約の終期迄となります。

Ⅴ.この補償制度のお問い合わせ先

制度幹事代理店 株式会社建設産業振興センター

お電話でのお問い合わせ  03-5408-1909
FAXでのお問い合わせ    03-5473-0784
FAXでお問い合わせの場合は、こちらのフォーマットをご利用ください。[PDF]

このホームページは保険の特徴を説明したものです。
詳細は各県の「建設業総合補償制度」パンフレットをご覧ください。

営業時間 午前9時〜午後5時30分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
承認番号:B16-103020   使用期限:2018/04/01

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